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住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか?

【最低でも住宅のご購入価格の2割以上は必要と言われています!】
自己資金とは、不動産購入の際に支払うことができる手持ちの現金のことをいい、最低でも不動産購入価格の2割以上は必要だと言われています。それは、多くの金融機関の融資上限額が、不動産購入価格の8割までとなっているからです。 少なくとも住不動産購入価格の2割+諸費用分を、自己資金として用意しておくのが無難でしょう。

契約したあとで、万が一住宅ローンの融資の承認が借りられなくなった場合は?

ご契約後、一定の期間内に住宅ローンの融資の承認が得られない場合には、契約を解除することができます。 この場合は、売主に支払った手付金は返金されます。

不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?

不動産購入の諸費用は大まかに税金とその他の費用に分けられます。
契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。
通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。
その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。
物件によりさまざまですが、中古住宅、中古マンションの場合、購入諸費用は購入価格の6~9%ぐらいが目安になります。

中古住宅を購入したいのですが、チェックポイントを教えてください。

とくに「マンションは管理で買え」といわれるほどで、管理組合がしっかりしていないと、後々必要になってくる大規模な修繕などの際に、費用の負担等が大きくなる場合があります。
最近では、耐震構造がクローズアップされており、施工業者のチェックも念入りに行うことをお勧めします。
また、一戸建ての場合には、雨漏り、水回り、シロアリの害をチェックしておきたいものです。

入居した後で、建物に不具合が見つかった場合はどうすればよいですか?

新築物件と仲介(中古)物件とでは異なります。
【新築物件の場合】各社規定のアフターサービスにより、建物の部位ごとに保証があります。
【中古物件の場合】原則として現状での取引となりますので、建物の破損などの修繕はありません。ただし、雨漏りや給排水設備などの瑕疵(かし:傷や不具合のこと)については、引渡し後3ヶ月以内に発見された場合に限り、売主の負担で修理することになります。

「3LDK」は、どのような間取りのこと?

「L」はリビング、「D」はダイニング、「K」はキッチンのことで、「3LDK」はリビング・ダイニング・キッチンと他に3つの居室があることを示しています。